部会の活動

  1. 総務部会
  2. 部会長  関谷伸一教授

    本部会は,看護研究交流センター(以下「センター」と略)の総務的な仕事を横断的に担当しています.
    1)年間事業計画の策定:前年度の夏頃に次年度の年間事業計画の概要を決定する.センター長が基本構想を策定し,その原案をもとに運営会議にて審議をおこなうものです.
    総務部会の業務にはセンター長の指示に基づいて文書管理等の雑務をおこなうことも含まれます.
    2)年間行事計画の策定:前年度の実績を参考に年度末までに部会が原案を作成します.
    3)研究支援部会と協力して年度の中途(開始後6ヶ月以降)の時点で,研究手法等の再検討のための発表会を行います(中間研究検討会).
    4)年報の発行:前年度の地域課題研究の完了を待って,年報を発行します.年報には地域課題研究成果報告,生涯学習・研修支援事業の実施報告,等の各部会の報告,会計報告等が含まれます.
    5)センター予算全体の包括的調整:センターの事業予算について,研究費費目調整の具体案を検討します.
    6)会計報告:次年度当初に会計報告をまとめ,センター長の確認を求め,全体会議で報告します.

  3. 研究支援部会
  4. 部会長   藤田 尚准教授

    1)研究の実施
    (1)センター地域課題研究  地域課題研究の募集・審査・研究費費目調整等をおこないます.応募に基づく研究計画の採用の他,政策的な研究計画について研究者(研究グループ)を指名した委託研究の採用も検討します.本部会は,これらの事業にともなう業務を担当します. センターが地域の保健医療福祉の健康関連施策と深く密着してスケールの大きな研究活動を展開するために研究計画を新たに設定する方策として,(1) 各プロジェクトに研究者が自由に行動目標を設定して応募することを推奨すること,
    (2) 複数年度の研究計画も審査対象とすること,
    (3) 前年度において充分な研究計画の策定検討を行い実現可能な計画を計上すること,
    (4) 応募研究計画の基本構想の質的な内容評価に力点をおいた審査をおこなうこと,等を取り入れております.

    (2)中間研究検討会  
    研究進行の確認について,総務部会と協力して年度の中途(開始後6ヶ月以降)の時点で,研究手法等の再検討のための発表会をおこないます(中間研究検討会).年度完了後の年報発行(総務部会担当)によって成果を公表します.大学は妥当な業績評価システムを導入することが求められていますが,本センターでは,研究計画策定段階から前述の方法を定着し自己責任の認識を深めるようにしたいと考えております.
    (3)他機関、他施設との共同研究
    センターが組織として関わりをもった共同研究に関しては,業務分担することは当然であり,本部会の管掌事項となります.研究者が自らの努力で獲得した外部研究費に関連するものは,センターの関与するところではありませんが,大学施設を利用したり,研究者から人的な補助を求められた場合は,その内容を検討し,運営会議にてその適否を審議することになります.

    2)研究支援
    (1)科学研究費補助金
    科学研究費補助金に関する情報提供,書類作成支援をおこないます.科学研究費補助金に関する情報提供は,本部会の管掌事項とします.ただし書類作成支援に関しての助言者は,研究者自身の同意のもとにセンター長を含む少数のエキスパートに限定することとしております.
    (2)その他の外部研究資金
    その他の外部研究資金に関する情報提供は,本部会の管掌事項となっています.
     

  5. 生涯学習・研修支援部会
  6. 部会長   深澤佳代子教授

    生涯学習・研修支援部会の活動内容は,本学のホームページの中の「公開講座」に詳細な内容を掲示しております.
    1)市民向け生涯学習支援 市民向け生涯学習支援として「一般公開講座」があり,好評であったエルダリィ・スクール企画を毎年企画している.平成18年度は「スロー・エイジィングへの挑戦」「認知症サポーター100万人キャラバン」の2つに拡大して実施する予定です.後者はアクション・プランに基づく時代にマッチした画期的な企画です.その企画立案,講師依頼,パンフレット作成,実施体制,記録,等の業務が部会の仕事となっています.
    2)看護職員人材育成支援 看護職員人材育成支援として,
    (1)看護職生涯学習支援としての「専門公開講座」があります.
    (2)臨床実習指導者養成講座は,「新潟県看護職員臨地実習指導者養成講習会」として平成18年8月21日から10月20日までの期間で実施予定です. 平成18年度は,「研究能力開発支援」に関しては,講座の形では休止中です.

  7. 地域貢献部会

     地域貢献部会が担当する事業・業務としては,
    1)他大学との連携
    上越教育大学との連携については,平成16年より両大学の関係者が協議・検討を重ね,平成17年3月16日に「地域貢献に関する連携協議会」について覚書が締結されています.この連携協議会の部会として両大学による地域貢献を目的とする「地域貢献部会」が発足しており,この部会の仲立ちによって上越市を含めた共催で,平成18年1月28日に「食育フォーラム in 上越」が開催されております.  その他には,新潟大学と地域課題研究について,過去3年間にわたり共同研究してきました.新潟工科大学とは,生涯学習・研修支援部会で実施しております一般公開講座について3年間にわたり講師を相互派遣してきましたが今年も共催企画する予定です.

    2)自治体・団体・企業との連携
    前述のように,上越市との共催の「食育フォーラム in 上越」を開催することができました.  加えて,平成18年度には上越市,両大学,新潟日報,新潟県の5者共催による「上越はつらつ元気塾」の企画が進行中です.年間8回の催し物の開催が予定されていますが,これらの事業を下支えする業務を担当するのが本部会となります.

    3)地域ネットワーク形成支援
    教員・大学院生の研究基盤の強化という観点から,地域の住民・自治体・マスコミ・NPO・企業・医療機関・保健福祉関係施設等との協働作業が可能なネットワーク形成が重層的に存在することが必要と考えられています.これまでも調査研究・臨床実習・公開講座等の活動に関連して個々の研究者に限定されたネットワークは形成されてきたものと考えておりますが,これらが相互に有機化し,時を経るに従ってさらに発展するものであれば,理想的と考えております.  本部会が,この働きを担うために必要な機能は何か,検討を続けたいと思います.
     
  8. IT促進部会

    本部会の事業として,大学や地域の情報化促進支援があります.すでにLAN接続されている300台に及ぶ共用パソコンを設置すみですが,今後の課題として,1)学内のすべての研究室から安全かつ迅速なアクセスが可能なLAN環境(有線・無線)の構築,2)実習施設からの教員・学生・実習施設のスタッフが大学の情報への安全かつ迅速なアクセスが可能なIT環境の構築,3)センターの学外研究員および本学大学院看護研究科生が学外から大学の情報への安全かつ迅速なアクセスが可能なIT環境の構築,等が挙げられます.

 

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